最近、新聞雑誌やテレビなどでAI (人工知能)やICT(情報通信技術) という言葉を目にする機会が増えまし た。とりわけ、コロナ禍によりリモートワーク(在宅勤務)が推奨されたことから、労働の場面に一気 …続きを読む

問い　大学１年生（１８歳）の娘が、インターネットで高額の化粧品を購入し、払えないと親に泣きついてきました。どうしたらいいでしょうか。また、来年から成年年齢が１８歳になると聞きましたが、何が変わるのでし …続きを読む

問い 注文もしていないのに、いきなり海産品の詰め合わせが宅配便で届きました。送ってきた業者に連絡をして、送り返した方がよいのでしょうか。   答え これは典型的な「送りつけ商法」と呼ばれる犯 …続きを読む

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5月12日、菅首相肝いりのデジタル改革関連法が成立しました。これにより、今年9月、内閣直属の「デジタル庁」が新設されます。デジタル庁は、予算配分権など他省庁にない強力な権限を持ち、全省庁や自治体に君臨 …続きを読む

　集団予防接種における注射器の回し打ちが原因で、B型肝炎ウイルスに感染した患者が、国に対して損害賠償を求めている「B型肝炎訴訟」。 平成23年6月に、国と原告団の間で、病気の進行状況に応じた賠償金を支 …続きを読む

　5月17日、最高裁判所は、概ね昭和50年以降、建設作業に従事した原告(労働者だけでなく、一人親方、個人事業主にも)に、国と建材メーカーの損害賠償責任があると認めました。  　そして、国は、被害者に謝 …続きを読む

　私が担当している大阪建設アスベ スト訴訟2陣原告のＡさんは、配管工の職人です。Aさんは、配管工の仕事を天職と考え、様々な資格を取得するなど向上心をもって一生懸命働いてきました。  　ところが、55歳 …続きを読む

問い 飲食店を営んでいます。滞在時間に応じ、客にポイントが付与されるシステムの営業（Ａ社）が店に来ました。「月々のシステム代金は信販会社（Ｂ社）に分割で支払い、しかもＡ社がキャッシュバックするので、月 …続きを読む

不知火海沿岸で生まれ育ち、就職や結婚で故郷を離れ、近畿や中部地方で働き、生活するようになった人達が、 国とチッソを相手に、「ノーモア・ミ ナマタ第２次近畿訴訟」を大阪地裁に提訴して６年以上が経過しまし …続きを読む