２０２５年の４月から１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博。その開催費用の膨張が止まりません。会場建設費が２３５０億円に膨れあがる見通しが示されましたが、これは当初の見積の１２５０億円から約１・９倍になった計算です。２０２０年１２月に１８５０億円に増額した際の「増額はこれが最後」という約束を吉村大阪府知事が反故にした形です。会場の夢洲は産業廃棄物や建設残土、大阪湾の機能を維持するための浚渫土（底をさらった土）で埋め立てられた人工島なので、道路や鉄道などの交通インフラの整備費用をも増加が見込まれています。

そもそも大阪•関西万博が本当に開催できるのかどうかも疑問です。昨年夏頃から外国のパビリオンの建設工事の遅れが指摘されるようになり、昨年１１月末の段階でメキシコ・エストニアが参加を断念（２０２３年１１月末現在）し、今後更に参加国の減少も懸念されるところです。

万博協会は少しでも遅れを取り戻そうと焦ったのか、あろうことか２０２４年４月から建設業界にも適用される時間外労働の上限規制の適用除外を政府に求めました。これは２０２５年の万博開催のためには、現場で働く労働者の健康や生命が犠牲になってやむをえないと言わんばかりの要請で、もはや「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪•関西万博のテーマ、理念をも反故にした形です。

このような大阪・関西万博の開催には世論も敏感です。昨年１０月から１１月に行われた朝日新聞やＮＨＫの世論調査では、建設費増に「納得ができない」がいずれも７割を超えています。同時期の共同通信の世論調査では、維新を支持する層でも万博開催は「不要」との回答が６５・７％にも達しました。

「身を切る改革」を理念とし、勝った選挙では「民意」を強調するのが維新の会です。建設費用の膨らんだ現状に加え、土壌対策や交通インフラ費用の追加負担が懸念される状況を考慮すれば、もはや大阪・関西万博は中止すると早急に決断するべきでしょう。