失業保険について、「自己都合」・「会社都合」という言葉を聞かれたことがあるでしょう。「会社都合」 は法律上は「特定受給資格者」と言います。失業手当をすぐに受給でき (3ヶ月の給付制限が無い)、受給で …続きを読む

ＡさんはＢ社を退職し、しばらくして、Ｂ社と同種の商売を始めました。 ところが、Ｂ社は、Ａさんに、「同じ商売をすることは、場所がどこだろうと、未来永劫認めない」といって、営業を止めること(差し止め)と損 …続きを読む

2019年2月に時短営業を実施したセブン-イレブンオーナーの松本実敏さんが、同年12月31日にフランチャイズ契約を解除されました。松本さんは、契約解除の無効を争い、大阪地裁に提訴しました。大阪法律事務 …続きを読む

日本で働く外国人労働者が急激に増加しています。 高齢化による労働力の減少、政府による外国人労働者の受け入れ拡大を背景に、大企業だけでなく、中小企業でも外国人労働者の受け入れが進んでいます。 しかし、企 …続きを読む

2018年に成立した働き方改革関連法の一部である「同一労働同一賃金」に関する改正法が、2020年4月（中小企業は2021年4月）より施行されました。同じ会社で働く正社員と非正規労働者（有期雇用、パート …続きを読む

問い 2020年4月から改正民法が施行されたと聞きました。 消滅時効についてのルールが変わったそうですが、どうなりましたか。 答え 消滅時効の期間は、「飲み屋のツケは時効1年」など、債権の種類によって …続きを読む

後手後手で功を焦り、思いつき政策を連発する安倍政権が押しつけてくる「新しい生活様式」。でも、国はまず、これまでさんざん病院統廃合などを推し進めてきたことを反省すべきではないでしょうか。それをしないで国 …続きを読む

新型コロナ禍の今年3月末、守口市の学童クラブで働く学童保育指導員が大量に雇い止めされました。5月15日に10名の指導員が復帰を求めて大阪地裁に提訴しました。大阪法律事務所から城塚・原野両弁護士が弁護団 …続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大による不況はリーマンショックを上回ると言われています。このコロナ不況に関連した整理解雇や雇止めが増え続けています。 しかし、コロナの影響で経営状態が悪化しても、それだけで解雇 …続きを読む