2月23日、同志社大学にて、中労委（中央労働委員会）西日本地方事務所主催の「第3回労使関係セミナー」のパネリストをつとめてきました。 　 中労委といえば、普通は労働組合の不当労働行為救済事件をイメージ …続きを読む

高市総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、電波法76条に基づき電波停止を命じることがあると発言して物議を醸しています。例によって、安倍首相はこれを容認です。 　 なるほど、放送法4条1 …続きを読む