3月13日、小雨のぱらつく中、大阪弁護士会主催の「テロ等組織犯罪準備罪」反対パレードに参加しました。当事務所からは、弁護士と事務員あわせて6人が参加しました。

政府が、今国会で提出する予定の「テロ等組織犯罪準備罪」法案は、2名以上の者が犯罪を「計画」するだけで、実際に行動に移していなくても、処罰できるというものです。
　
「テロ等準備罪」について、政府は、過去3回にわたって廃案となった共謀罪より構成要件を厳しくしていると強調し、安部首相も「テロ等準備罪がなければ、東京オリンピックは開催できない」などと言って、必要性を強調しています。
　
しかし、「テロ等準備罪」も、2人以上で話し合っただけで犯罪が成立することに変わりはなく、共謀罪より構成要件が厳しくなったとは言えません。
　
また、日本には、既にテロに関する行為を処罰する法律がありますので、新しく法律を作る必要はありません。

　
「テロ等準備罪」は、私たちの会話を盗聴する捜査や、市民同士の密告を助長し、監視社会につながっていく危険な法案です。
　引き続き、法案の成立を阻止するための運動を続けていきたいと思います。