今年１０月、事業主にカスハラ（カスタマーハラスメント）対策を義務づける改正労働施策総合推進法が施行されます。国の調査によれば、カスハラ被害を受けたことのある企業は、医療・福祉で５割超、宿泊・飲食業で５割弱、卸売・小売業で４割超に上るとされています。また、公務員でも３割以上の職員がカスハラ経験ありとされています。働く者を疲弊させ、ときに病気や離職に追い込むカスハラは深刻な社会問題です。
改正法は、セクハラその他のハラスメントと同様に、事業主にカスハラは許されないとの方針の明確化、相談体制の整備、発生時の迅速な対応等を義務づけています。私は、これまで多数のカスハラ相談を受け、実際にも対応してきましたが、どうしたらよいかお困りの方がいれば、ぜひご相談ください。
それにしても、これだけ社会にカスハラが蔓延するのは、働く人々へのリスペクト（敬意）が欠けているからでしょう。それは、株投資など不労所得をよしとする風潮と裏腹のものではないでしょうか。
今回の法改正を機に、少しでも働きやすい職場が広がることを期待します。