「所員の書いた本」コーナーに「書式　労働事件の実務　本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで」を追加しました。 詳しくはこちら　http://osaka-law.com/report/book/

2016年10月8日付朝日新聞朝刊1面では、厚労省が「過労死等防止対策白書」を初めてまとめたことが報じられました。 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/ …続きを読む

職場の歓送迎会参加後、残業に戻る途中の交通事故で亡くなった被災者について、最高裁は、労災と認めなかった労働基準監督署の決定を取り消しました（最高裁平成28年7月8日判決）。 　 労災と認められるために …続きを読む

4月14日からの熊本地震は余震続きで未だに終息していません。甚大な被害に遭われた被災者のご心痛・ご心労はいかばかりかと存じます。 かくいう私の実家も、前震・本震の震源地から十数キロしか離れておらず、一 …続きを読む

大阪府自転車条例が成立し、今年4月1日から施行されています。 これは相次ぐ自転車事故の防止と被害者保護を図るためのものですが、特筆すべきは、府内の自転車利用者（未成年者の場合はその保護者）に対し、損害 …続きを読む

3月9日に大津地裁が出した関電高浜原発3・4号機の運転差止め仮処分決定は本当に嬉しい知らせでした。関電は、4月からの電気小売自由化に対抗するために、原発再稼働をあてこんだ料金値下げを表明していましたが …続きを読む

2月23日、同志社大学にて、中労委（中央労働委員会）西日本地方事務所主催の「第3回労使関係セミナー」のパネリストをつとめてきました。 　 中労委といえば、普通は労働組合の不当労働行為救済事件をイメージ …続きを読む

高市総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、電波法76条に基づき電波停止を命じることがあると発言して物議を醸しています。例によって、安倍首相はこれを容認です。 　 なるほど、放送法4条1 …続きを読む