１１月１日、大阪市を廃止・解体するか否かを問う住民投票が実施され、反対多数で否決の結果となりました。

この住民投票はいわゆる「大阪都構想」についてのものでした。しかし、賛成多数となっても大阪が「都」になるわけでもなく、政令指定都市である「大阪市」を廃止し、バラバラに解体して、財源を大阪府が吸い上げるというのがその実体でした。住民サービスの低下は目に見えており、大阪市民には何のメリットもありません。コロナ禍の時機に投票を実施することも疑問でした。

大阪法律事務所は、依頼者・相談者の皆さまに、「大阪都構想」の問題点をお知らせする事務所ニュース特別号をお送りしました。また、谷町九丁目で３回の街頭宣伝を行い、所員が大阪市の廃止・解体に「反対」するよう呼びかけをしました。ご協力をいただいた皆さま、ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、住民の生活を守るための大阪市の課題は山積しています。当事務所は大阪市内に位置する法律事務所として、今後も、大阪市政をよりよいものするための取組を行っていく所存です。

事務所ニュース増刊号

街頭宣伝