２０１９年、日本に来る韓国人旅行者が激減したそうです。この原因は、いわゆる徴用工判決を口実にした、日本政府による韓国バッシングにあります。

徴用工の問題は未解決であり、戦後補償のあり方が問われるだけに、日本政府が真摯に向き合わなければならない大きな課題ですが、安部政権は真摯に向き合わず、逆に、自らが進めている「国家の私物化」を国民の目から逸らせるために、韓国へのバッシングを始めました。

そして、政権に支配された一部のディアが韓国バッシングを劇化させた結果、安部政権はまたもや選挙で勝利し、選挙の後には韓国バッシングの矛を収めています。

この戦略は、これまでに北朝鮮（ミサイルや拉致）や中国（尖閣諸島問題）に対して行なっていたものと同じで、「日本人民（日本に生活の拠点を置く人）」への目くらましに過ぎません。

このような戦略に乗っかるのは愚の骨頂であり、日本人民がこんなことを続けていたら、安倍政権の国家私物化を止めることなど永久にできないでしょう。

この狂騒的な韓国バッシングによって観光や輸出にかかわる方々が被った損害は甚大ですし、日本にいるコリアンが受けた精神的被害も計り知れません。

しかし、一番の被害者は、国家の私物化が一層拡大することを甘受することになった「日本人民」です。

他方で、韓国へ行く日本人旅行者（多くは若者）は減っておらず、むしろ、以前よりも増えているとの報道もありました。

ここには、愚かな政府とは異なる日本人民の賢明さが現れています。

我が国の将来を照らす一筋の光明と言えましょう。