コロナ禍による不況は、リーマンショックを上回り、長期化も確実と言われています。緊急事態宣言は解かれたとはいえ、各種給付金や支援金は十分に届かず、多くの市民にとって生活や営業の不安が増しています。また、学校が一斉に休校になり、これから子どもたちへ安全を配慮しつつ十分な教育をどのように提供するのかも大きな課題です。さらには、今後起こりうる感染の第2波、第3波への備えとして、医療提供体制の拡充、医療物資の確保や医療機関や保健所などの人員の確保をどのようにするのか、台風、大雨の災害対策と感染症拡大防止策をどのように行うのかなど、コロナ禍において自治体には喫緊の重要課題が山積しています。

この状況においても、松井大阪市長や吉村大阪府知事は、大阪市廃止の是非を問う住民投票を予定どおり今年の１１月１日に行うと言っています。このタイミングで大阪市の解体の是非を問う住民投票を行うメリットは、大阪市民にあるのでしょうか。

生活や営業の不安を取り除き、教育体制や、感染症にも対応できる医療提供体制を抜本的に見直すなど、市民の命と生活を支え続けること、これこそが自治体の使命です。多くの大阪市民は、大阪市の存続を前提に、大阪市が山積した課題に対し、どのような具体的な対策を打ち出し、実施するのかということに大きな期待と関心を寄せています。

それにもかかわらず、住民投票を行おうとすることは、為政者の勝手な思惑で大阪市の廃止をするための手続きを進めることにすぎず、自治体の使命を放棄することに等しいでしょう。

大阪市が廃止されれば、大阪が成長する、つまり大阪の経済がよくなる、大阪市民のくらしがよくなるというのは、本当なのでしょうか。大阪市民の皆様には、ムードに流されることなく、自らの判断で悔いのない一票を投じていただければと思います。