優性保護法によって障がいを理由に「不妊手術」を強制された事件で、昨年7月最高裁判所は国の法的責任を認める画期的な判決をだしました。この裁判では「除斥」(じょせき)が大きな争点でした。除斥は時効に似た制 …続きを読む
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国各地で解雇・雇止めが激増するなど、働く人々に対しても大きな影響が出ています。
この間、全国各地の相談所や弁護士のもとには、解雇や雇止めを通告された、賃金や休業手当が支払われない、内定が取り消された、などといった相談が多く寄せられています。
そこで、新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットラインを実施することになりました。大阪では、大阪法律事務所の弁護士が所属している民主法律協会と大阪労働者弁護団の共催で行います。
当日は、大阪法律事務所から原野弁護士と加苅弁護士が参加します。他にも労働者の立場に立って労働問題に取り組んでいる弁護士がご相談に応じますので、安心してお電話ください。
日時:2020年7月12日(日)10:00~17:00
相談電話番号:06-6361-3390(7月12日のみの特設番号です)