労働者の権利を守って 

当事務所の弁護士は数々の労働裁判に携わってきました。

なかでも城塚弁護士は、企業を批判する出版を理由とする懲戒処分が無効とされた三和銀行(現三菱UFJ銀行)事件(2号、2000年)、

1万人リストラに抵抗した通信労組の組合員への広域配転が違法とされたNTT事件、

最高裁で個人事業主の形式でも実質労働者であると認められたビクター子会社事件など、さまざまな勝利判決を勝ち取ってきました。

また、谷、原野、藤井弁護士らとともに、東大阪地域労組「働く仲間の会」の活動を支え、解雇・残業代・ 過労死など、

たくさんの労働事件を解決してきました(5号、2017年では、城塚弁護士と故河野前委員長・先山現委員長との対談を掲載)。

住友男女差別裁判をたたかう 

世界「男女平等ランキング2018」でわが国は110位、G7のうちダントツで最下位とされています。

1990年代から、こうした状況をただすため、住友グループ各社で男女賃金差別訴訟がたたかわれました。

これに取り組んだのが、谷弁護士と、1996年に入所した原野弁護士であり、江見事務局員らも運動面で積極的に取り組みました。

住友生命事件は2001年に、住友金属事件は2005年に、いずれも勝利判決を勝ち取りました(9号、2006年)。

ただ、その後、バックラッシュの動きもあり、引き続く取り組みが求められています。