2025.04.01
この度、当事務所に所属する弁護士河野豊は2025年度の大阪弁護士会副会長に就任いたしました。 この4月から1年間、大阪弁護士会館に常駐して会務を遂行することとなります。 このことで皆さまから依頼された …続きを読む
安倍首相は、改憲4項目を提示して国会発議に持ち込もうとしています。でも、改憲は日本の未来にとって本当に必要なのでしょうか。安倍改憲4項目のワンポイント解説後半です。
「教育の充実」
国に教育環境整備の努力義務を課すというのですが、これまで教育環境整備をさぼってきたのは他ならぬ自公政権でした。それは改憲なんかしなくても、すぐにできることです。
「参議院選挙の合区解消」
選挙区から最低1人の議員を出せるようにというものです。
しかし、国会議員は「全国民を代表」(憲法43条)する存在ですから、どこで選ばれようと国全体のことを考えるのは当たり前(そもそも、自民党は道州制にして都道府県をなくすとも言っていたのでは)。もちろん、投票の価値平等(憲法14条)も無視されます。