２０２３年９月から２０２５年８月までの２年間、民主法律協会の事務局長として、団体の運営に携わりました。

民主法律協会（略して「民法協」）は１９５６年に設立され、大阪を中心に法律家（弁護士や研究者）・労働者・労働組合などで構成されている団体です。市民、特に労働者の権利の増進・擁護や、平和と民主主義の維持を目的として活動しており、国の政策や法制度の問題について意見を出したり、学習会や相談会を企画するなど、様々な活動を行っています。

日本の労働現場では、長時間労働やハラスメントなど、様々な問題が起きており、民法協は長年これらの労働問題に取り組んできました。

この２年間で民法協が主に取り組んだのは、政府による労働基準法改正の動きに対して問題点を指摘し、労働者の権利を守れる法制度の維持・確立を訴える活動です。労働基準法は、労働条件の最低基準を定め、これを強制的に守らせることによって労働者を保護する法律ですが、長時間労働が横行している現状からも分かるように、社会の中で遵守されているとは言えません。更に、政府は労働基準法が定める最低基準を緩やかにしていく方向で、改正の議論を進めています。これでは「働かせ放題」を規制するどころか更に助長することに繋がりかねません。民法協の事務局長として、この労基法改正の問題について研究し、意見を出すことに注力した２年間でした。

民法協のような市民団体について、あまり知らない方が多いと思いますが、よりよい社会を目指して問題提起をする活動に取り組んでいることを知っていただき、関心を寄せて欲しいです。市民一人一人が関心を持つことが、社会の発展と、そこで生きる私たちの幸せに繋がっていくと思います。