昨年１０月１３日に閉幕した大阪・関西万博は、一般来場者が２５５７万人で、大阪万博協会は万博運営費が２３０億円から２８０億円の黒字だったとし、吉村大阪府知事も大きな成果だとあたかも万博は大成功したと強調しています。

しかし、一般来場者数は、想定の２８２０万人は下回りましたし、万博運営費の中では警備費２５５億円や途上国支援の２４０億円などは国費に付け替えられています。あまり報道はされていませんが、万博協会も警備費には国費が入っており、実際の収支はギリギリだと認めています。

一番の問題は、建設業者への工事代金未払いの問題です。報道によれば、被害の総額は１０億円を超える規模のようです。万博協会は、建設業界への時間外労働の上限規制を万博工事に適用しないことを政府に求めるなど、開幕日に会場建設を間に合わせようと必死でした。国家事業に協力しようと、建設業者は昼夜たがわず従事し、何とか開幕日に間に合わせたのです。しかし、未払いが生じた途端、万博協会は、これは民民の問題、つまり業者間の取引の問題だから救済しないというのです。被害にあった建設業者からすれば、まさに梯子を外されたとはこのことです。

私のもとにも被害にあった業者から救済を求める協力要請の電話がありましたが、苦境に立たされる業者の心情を察すると怒りがこみ上げてきます。

与党に入った維新の会は、早急に救済立法を整備するなどし、問題解決を急ぐべきです。この未払い問題の解決なくして、大阪・関西万博の成功などありえません。