コラム

新型コロナの支援制度 大変な時に利用可能な制度をまとめました

2020.11.30

問い 小さな商売をしていますが、コロナで売上が一挙に減りました。回復の見通しも立たず、家族の生活費も心配です。何かいい方法はありますか。

 

答え 本当に大変ですよね。そんな中での無駄なアベノマスクやGOTOキャンペーンの巨額事務局経費など、腹の立つことも多いですね。その一方で、問題はありながらも支援制度はいろいろできています。(2020年8月時点)

売上が減った個人事業主に対する①返還不要の持続化給付金(100万円:最大の場合の金額。以下同じ)、家賃支援給付金(300万円)、従業員の休業手当分の補助金や、②実質無利子の融資や貸付保証、これまでの融資の利息補助(無利子化)や、返済金額・期間の変更、③所得税、消費税、厚生年金保険料などの支払猶予の制度があります。

事業者以外の方に対しても、④1人10万円の特別定額給付金の他に、⑤固定資産税の全額もしくは1/2の免除、⑥国民健康保険料の支払猶予、⑦電気代・ガス代の支払猶予、NHKの受信料の免除(2ヶ月分だけですけど)や、⑧1人親世帯や子育て世帯への給付金(5万あるいは1万)、⑨アルバイト代が減った学生への特別給付金(20万円)などがあります。コロナに負けず元気を出しましょう!