２０２０年６月２５日、労働相談懇談会で、「コロナ関連学習：解雇・雇止め、退職強要、労働条件の不利益変更」をテーマに学習会の講師をつとめました。（おおさか労働相談センター・民主法律協会主催）

整理解雇の４要件や雇止めの事案でチェックすべきポイントを説明するとともに、コロナ危機の下で、雇用調整助成金など経営者が活用できる制度も拡充されており、これらを申請するなど経営努力を行った上でなければ、解雇回避努力を尽くしたとはいえない（解雇権濫用になる）ことなどを話しました。

労働組合の相談窓口である、おおさか労働相談センターには、コロナ危機に伴い、２月末から多数の相談が寄せられています。特に６月に入ってからは、解雇・雇止め、退職強要（労働条件を一方的に切り下げて退職に追い込む）などの深刻な相談が目立ってきたとのことです。

経営者も苦しいとはいえ、安易に労働者を解雇・雇止めすることは許されません。労働者の皆さんは、簡単に諦めずに、労働組合や弁護士に相談していただければと思います。