「事業を継ぎましたが、株式や工場の名義が今も父親のまま。どうしたらいいですか」。中小企業の後継者の方から、このような相談が寄せられています。

事業の引き継ぎにあたっては、不動産や株式など、事業用の財産の承継が問題になります。売買・贈与や遺言といった、いくつかの選択肢から、税務上の負担や必要な資金などを考慮しつつ、承継の方法を選択することになります。中小企業では、個人と法人の財産が明確に分けられておらず、整理が必要なことも多々あります。

事業者の方には、ぜひ早めに対応していただきたいところです。

事業の承継をスムーズに行うには、経営そのものの改善が欠かせません。債務や商売上のトラブル、労働関係など、幅広く経営改善に関わる問題について、弁護士に相談し解決を図ることが有効です。

高度成長期に創業した中小企業が経営者交代の時期を迎えていますが、スムーズに事業承継を行えず、年に５万を超える事業者が消えているといいます。経済・雇用の支え手である中小企業の廃業は、地域経済の損失につながってしまいます。

大阪法律事務所では、税理士・司法書士・経営コンサルタントなどの専門家や中小業者団体と共同し、事業承継支援研究会を立ち上げ、中小企業の事業承継に取り組んでいます。法律面・税務面・経営面について、ワンストップで支援を行いますので、気軽にご相談ください。

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