2024年4月1日から、相続登記申請が義務化となりました。その内容は、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を法務局へ申請しなければならないというものです …続きを読む
弁護士になって間もない頃から、性被害に遭った女性の相談を多く受けています。
相談を聞いていると、事を穏便に済まそうと泣き寝入りさせたり、逆に被害者に落ち度があったなどと責めたりする風潮が、被害者の周囲に存在しているのを感じます。
ある女性は親族の男性から性暴力被害を受けましたが、被害を警察に訴え出ると、別の親族から「おおごとにするな」と責められ、二重のつらさを味わうことになりました。
また、別の女性は、上司からセクハラを受けたため、上司と距離を取ろうとしたところ、今度はパワハラを受けたため、退職することになってしまいました。
しかし、最近は「#Me Too」というタグで、自らの性被害をツイッターなどで告白するムーブメントが起こり、紛争地域で性暴力被害を受けた人の支援活動をする人々が、ノーベル平和賞を受賞するなど性暴力被害にスポットが当てられ、被害者を取り巻く状況が少しずつ変化しています。
日本でも、性暴力犯罪に関する刑法の条文が改正され、刑の上限が引き上げられるなど、性暴力に対して、より一層、厳しい眼差しが向けられるようになってきました。
これからも、心身ともに苦しむ被害者に寄り添い、あきらめずに加害者の責任を追及するなど粘り強い支援を続けることで、少しでも性暴力被害で苦しむ人がなくなればと願っています。