2025.06.24
現在、高齢者の単身世帯が増加しています。単身高齢者が賃貸物件で亡くなった場合、部屋に残された家具などの残置物をどのように処分するかは法律的にも現実的にも意外と難しい問題があり、貸す側(大家)には残置物 …続きを読む
安倍首相は、改憲4項目を提示して国会発議に持ち込もうとしています。でも、改憲は日本の未来にとって本当に必要なのでしょうか。安倍改憲4項目のワンポイント解説後半です。
「教育の充実」
国に教育環境整備の努力義務を課すというのですが、これまで教育環境整備をさぼってきたのは他ならぬ自公政権でした。それは改憲なんかしなくても、すぐにできることです。
「参議院選挙の合区解消」
選挙区から最低1人の議員を出せるようにというものです。
しかし、国会議員は「全国民を代表」(憲法43条)する存在ですから、どこで選ばれようと国全体のことを考えるのは当たり前(そもそも、自民党は道州制にして都道府県をなくすとも言っていたのでは)。もちろん、投票の価値平等(憲法14条)も無視されます。