開幕まで残すところ3か月となった「大阪・関西万博」。今どき20世紀型の万博なんて時代遅れだし、建設費の上振れ、無駄の象徴となった木造リング、外国パビリオンの建設の遅れや撤退、「空飛ぶ車」の商業運行断念 …続きを読む
Q 私は一人暮らしですが、高齢になり、書類が読みにくくなって、銀行などでの手続もおっくうになってきました。このままでは、自分の財産をちゃんと管理できなくなるのではないかと不安です。
A 高齢などで、判断能力が衰えた人の財産を保護し、生活を支援するための「成年後見制度」があります。成年後見人は、本人の財産を適切に管理したり、法的手続や介護サービス契約などの必要な手続を、本人に代わって行うことができます。
また、本人が内容を理解しないまま、不動産などの重要な財産を処分してしまったり、高額な買い物をしてしまったときには、成年後見人が契約を取り消し、財産を取り戻すなどの措置をとることができます。
成年後見人には、本人の親族などもなることができますが、本人との利害関係がなく、専門職としての知識と倫理観を備えた弁護士の方が、適切かつスムーズに本人の財産管理をすることができます。
成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
裁判所に申立てをするためには、医師の診断書、戸籍謄本、財産目録などを提出しなければなりません。
これらの資料を準備して、裁判所に申立てをすることについても、弁護士に依頼をしていただけますので、ご相談ください。
また、現在は判断能力に問題がなく、自分で財産管理ができる方についても、将来、判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ、弁護士等に後見人になってもらう契約(任意後見契約)をすることができます。
任意後見契約をむすんでおくと、将来、判断能力が低下したときに、弁護士が家庭裁判所に後見監督人の選任を申し出ることによって、すぐに、その弁護士が成年後見人に就任できます。
まだ判断能力のあるうちに、弁護士に生活の仕方などについて希望を伝え、将来の財産管理を委託することで、安心して生活をすることができますよ。