Q　私は管理組合の理事をしています。そろそろ大規模修繕の時期なのですが、管理会社に任せっきりでいいのでしょうか。

大規模修繕は多額の金銭を費やしますので、慎重に実施する必要があります。

マンションの修繕を進めるために、管理組合は居住者から「修繕積立金」の徴収を行なっています。

マンションは、その箇所によって、5年ごと、10年ごとなどと、定期的に修繕を行なう必要がありますので、販売会社が予め、それぞれの修繕費用を見込んで修繕計画を立てています。

ところが、その修繕計画には、建築資材や工賃等の値上がりを甘く見ていたり、消費税増税を見込んでいなかったり、場合によっては、販売戦略のために修繕積立金をあえて少なく算出していることもあります。

ですから、いざ修繕をする時になって積立金の不足が生ずることがないように、管理組合自身がマンションの現状を調査したり、修繕計画を作成し直したりしなければなりません。もちろん、素人だけでは現状調査や計画見直しを適切に行なうことは難しいので、建築士や会計士など、各分野の専門家の協力を求める必要があります。

また、修繕を業者に依頼する時には多額の金銭が動きますので、業者（修繕業者、検査業者、監理業者）の選定も適切にしなければならず、管理会社に任せっきりにすることは危険です。管理会社が販売会社の関連会社である場合に、その管理会社に業者の選定を任せっきりにした結果、建築当時にあった瑕疵まで修繕工事に組み入れて修繕費用を水増ししたり、監理業者と癒着して工事を杜撰にしたりしたケースもあります。

ですから、修繕の計画見直しや実施に際しては、管理会社と十分に協議するだけでなく、外部の専門家に相談しながら実行していく必要がありますし、管理会社が適切に動かない場合には、管理会社を変更する必要が生じることもあります。

当事務所には、管理組合の理事に就任している弁護士がおりますし、管理組合からの依頼に常時応えている弁護士もおり、建築士等の専門家とのネットワークを密に結んでおります。

一度、ご相談下さい。