弁護士 原野早知子

Ｑ　相続法改正により、「配偶者居住権」が新しく認められるようになったそうですが、どのような権利ですか。

Ａ　「配偶者居住権」とは、配偶者が、相続財産である建物を、無償で使用・収益できる権利です。（2020年4月から施行されます。）

遺産分割や遺贈などにより、配偶者に、配偶者居住権を取得させることができます。その際、相続開始時（被相続人の死亡時）に、配偶者がその建物に居住していることが必要です。

 

Ｑ　「配偶者居住権」のメリットはどのような点ですか。

Ａ　遺産分割や遺贈の選択肢が増え、配偶者が自宅に住み続ける権利が保護されるようになります。

夫が死亡し、妻と子（１人）が相続人、相続財産が自宅（1000万円）及び預貯金（1000万円）というケースを考えてみましょう。

妻の法定相続分は２分の１なので、自宅を相続すると、預貯金を取得できなくなってしまいます。生活費や老後資金を考えると、預貯金を取得できないのはつらいですね。しかし、妻が預貯金を確保しようとすると、自宅を売却して子と分けるなどしなくてはならず、逆に住居について不安が発生してしまいます。

配偶者居住権があれば、自宅の所有権（500万円相当）を子が、配偶者居住権（500万円相当）を妻が取得し、預貯金も子と妻で分ける（500万円ずつ取得する）ことが可能になります。妻は、住み慣れた自宅に居住しながら、老後資金として預貯金も確保できるようになります。

※配偶者居住権の価値は、建物の耐用年数、築年数、法定利率などを考慮して個別に評価されるもので、所有権評価の2分の1と決まっているものではありません。

 

Ｑ　「配偶者居住権」について注意すべき点はありますか。

Ａ　配偶者居住権は、配偶者が生きている限り（終身）、存続します。（ただし、遺産分割や遺言で、別段の定めにより存続期間を決めることは可能です。）

所有者にとっては、配偶者居住権が存続する期間は、自由に使用・収益することはできないことになります。

一方、配偶者居住権は譲渡することができません。また、所有者の承諾を得なければ、建物の改築や増築をしたり、第三者に使用させることもできません。

配偶者居住権を内容とする遺産分割や遺贈を行う場合は、このような権利の特徴に注意して行う必要があります。