依頼者のみなさまからご相談いただく法律問題は、どれ一つとして同じものはありません。たとえば解雇事件にしても、遺産分割事件にしても、さまざまな出来事と関係者の個性が複雑にからみあっています。そんな中で、泣いたり、怒ったり、あきらめかけたりというお気持ちで、私たちのもとに来られます。

私たち弁護士は、複雑にからみあっている事実関係を、大局的な見地から仕分け、整理した上で、法律的な判断をしていきます。そこには、裁判官の目にはどう映るか、あるいは、社会的にはどのような評価を受けるかという視点が欠かせません。その上で、事件の解決の方向を探っていくことになります。

それは手間のかかる仕事ですが、事件が解決したときの、みなさまの笑顔は私たちのエネルギーとなります。

これまで、多数の労働事件等の弁護団に参加し、また、大阪弁護士会労働問題特別委員会委員長、民主法律協会幹事長などの役職も経験させていただきました。そこで得られた知識と経験を糧とし、また、次々と出てくる新しい法律や裁判例もふまえて、今後も、依頼者のみなさまの権利保護と社会正義の実現、公正かつ妥当な解決に向けて、全力を尽くす所存です。

■取扱事件
労働問題全般（解雇・残業代・過労死その他）、相続や遺言書作成、離婚その他の家事全般、借地借家、交通事故、医療過誤、不動産取引その他契約トラブル、刑事事件など

■現在の役職・公職
日本労働弁護団常任幹事
枚方簡易裁判所司法委員となるべき者

■主な著書（共著を含む）

• 晴山一穂・白藤博行・本田滝夫・榊原秀訓編著『官僚制改革の行政法理論』第1部[10]「自治体の労働組合への組合事務所供与」（日本評論社　2020年）
• 労働紛争実務研究会編『書式　労働事件の実務』裁判事務手続き講座[第24巻]（民事法研究会　2018年）
• 中尾誠・渥美雅康・城塚健之 編集代表『自治体職員の働く権利Ｑ＆Ａ』（日本評論社　2016年）
• 城塚健之・尾林芳匡・森裕之・山口真美編著『これでいいのか自治体アウトソーシング』（自治体研究社　2014年）
• 榊原秀訓編著『自治体ポピュリズムを問う―大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』「第5章　大阪府「職員基本条例案」の法的問題点」（自治体研究社　2012年）
• 自治体の偽装請負研究会編『自治体の偽装請負』（自治体研究社　2011年）
• 西谷敏・根本到編『労働契約と法』「第14章　公務員と労働契約法」（旬報社　2011年）
• 城塚健之『官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」』（自治体研究社　2008年）
• 城塚健之・堂本道信・山西克幸『図解　新公益法人の設立・運営・移行のしかた』（日本実業出版社　2008年）
• 自治体アウトソーシング研究会『Ｑ＆Ａ自治体アウトソーシングの新段階』（自治体研究社　2007年）
• 西谷敏・晴山一穂・行方久生編『公務の民間化と公務労働』（大月書店　2004年）
• 西谷敏・晴山一穂編 『公務員制度改革』（大月書店　2002年）

■最近の主な論文等

• 「大学教員の懲戒解雇－追手門学院（懲戒解雇）事件・大阪地判令2・3・25」労働法律旬報1964号（2020年7月下旬）
• 「公共サービスの民営化の問題点」季刊・労働者の権利335号（2020年4月）
• 「政治的中立性を装った組合攻撃とのたたかい－枚方市事件を素材に」季刊自治と分権77号112頁（2019年10月）
• 「高次脳機能障害と合理的配慮－大阪府（職員分限免職処分）事件・大阪地判平31・1・9について」労働法律旬報1935号（2019年5月上旬）
• 「整理解雇」ジュリスト増刊『実務に効く労働判例精選（第2版）』16事件（有斐閣　2018年）
• 「自治体の臨時・非常勤職員をめぐる法改正とその問題点」労働法律旬報1891号（2017年7月上旬）
• 「弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第４回　国民の法意識と労働裁判（seinとsollen）―「第４章　労働法の基本理念」を読む」労働法律旬報1883号（2017年3月上旬）
• 「橋下市長の代弁者と化した大阪高裁－大阪市組合事務所（自治労連ら）事件・大阪高判平成27年6月26日」季刊・労働者の権利312号（2015年10月）
• 「吹田市降任・懲戒処分審査請求事件－四段階の降任取消し、懲戒処分も是正」労働法律旬報1822号（2014年8月下旬）
• 「国家戦略特区『雇用指針』の問題点」労働法律旬報1818号（2014年6月下旬）
• 「有期労働契約の雇止め」ジュリスト増刊『実務に効く労働判例精選』16事件（有斐閣　2014年）
• 「大阪市における公務員・労働組合政策の法的分析」法の科学44号（2013年9月）
• 「橋下市長の労働組合攻撃とたたかう」季刊自治と分権49号（2012年10月）
• 「『大阪市政における違法行為等に関する調査報告』を批判する」労働法律旬報1769号（2012年6月上旬）