弁護士のご紹介

みなさまの笑顔が私たちのエネルギーです

城塚 健之

じょうつか けんし

1987(昭和62)年弁護士登録/修習39期/ 熊本県出身/東京大学法学部卒

依頼者のみなさまからご相談いただく法律問題は、どれ一つとして同じものはありません。たとえば解雇事件にしても、遺産分割事件にしても、さまざまな出来事と関係者の個性が複雑にからみあっています。そんな中で、泣いたり、怒ったり、あきらめかけたりというお気持ちで、私たちのもとに来られます。

私たち弁護士は、複雑にからみあっている事実関係を、大局的な見地から仕分け、整理した上で、法律的な判断をしていきます。そこには、裁判官の目にはどう映るか、あるいは、社会的にはどのような評価を受けるかという視点が欠かせません。その上で、事件の解決の方向を探っていくことになります。

それは手間のかかる仕事ですが、事件が解決したときの、みなさまの笑顔は私たちのエネルギーとなります。

これまで、多数の労働事件等の弁護団に参加し、また、大阪弁護士会労働問題特別委員会委員長、民主法律協会幹事長などの役職も経験させていただきました。そこで得られた知識と経験を糧とし、また、次々と出てくる新しい法律や裁判例もふまえて、今後も、依頼者のみなさまの権利保護と社会正義の実現、公正かつ妥当な解決に向けて、全力を尽くす所存です。

■取扱事件
労働問題全般(解雇・残業代・過労死その他)、相続や遺言書作成、離婚その他の家事全般、借地借家、交通事故、医療過誤、不動産取引その他契約トラブル、刑事事件など

■現在の役職・公職

民主法律協会副会長
日本労働弁護団常任幹事
枚方簡易裁判所司法委員となるべき者

■主な著書(共著を含む)

  • 晴山一穂・白藤博行・本多滝夫・榊原秀訓編著『官僚制改革の行政法理論』第1部[10]「自治体の労働組合への組合事務所供与」(日本評論社 2020年)
  • 労働紛争実務研究会編『書式 労働事件の実務』裁判事務手続き講座[第24巻](民事法研究会 2018年)
  • 中尾誠・渥美雅康・城塚健之 編集代表『自治体職員の働く権利Q&A』(日本評論社 2016年)
  • 城塚健之・尾林芳匡・森裕之・山口真美編著『これでいいのか自治体アウトソーシング』(自治体研究社 2014年)
  • 榊原秀訓編著『自治体ポピュリズムを問う―大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』「第5章 大阪府「職員基本条例案」の法的問題点」(自治体研究社 2012年)
  • 自治体の偽装請負研究会編『自治体の偽装請負』(自治体研究社 2011年)
  • 西谷敏・根本到編『労働契約と法』「第14章 公務員と労働契約法」(旬報社 2011年)
  • 城塚健之『官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」』(自治体研究社 2008年)
  • 城塚健之・堂本道信・山西克幸『図解 新公益法人の設立・運営・移行のしかた』(日本実業出版社 2008年)
  • 自治体アウトソーシング研究会『Q&A自治体アウトソーシングの新段階』(自治体研究社 2007年)
  • 西谷敏・晴山一穂・行方久生編『公務の民間化と公務労働』(大月書店 2004年)
  • 西谷敏・晴山一穂編 『公務員制度改革』(大月書店 2002年)

■最近の主な論文等

  • 「共立メンテナンス(守口市学童保育指導員雇止め)事件のたたかいと和解の意義」労働法律旬報2012号(2022年7月下旬号)
  • 「個別労働紛争解決制度-現状と改革の方向性」労働法律旬報1999+2000号 (2022年1月合併号)
  • 「AI時代における労働法実務の課題」季刊労働法275号83頁(2021年12月)
  • 「公務員組合の組合事務所をめぐる団交権-大阪市(団交拒否)事件・大阪地 判令3・7・29について」労働法律旬報1996号(2021年11月下旬号)[豊川義明・谷真介・冨田真平弁護士との共同論文]
  • 「AIの進化は働き方にどのような変化をもたらすか」労働法律旬報1991号 (2021年9月上旬号)
  • 「関西外国語大学事件で問われるもの-指名ストライキの正当性」労働法律旬報1987号(2021年7月)[豊川義明弁護士との共同論文]
  • 「大学教員の懲戒解雇-追手門学院(懲戒解雇)事件・大阪地判令2・3・25」労働法律旬報1964号(2020年7月下旬)
  • 「公共サービスの民営化の問題点」季刊・労働者の権利335号(2020年4月)
  • 「政治的中立性を装った組合攻撃とのたたかい-枚方市事件を素材に」季刊自治と分権77号112頁(2019年10月)
  • 「高次脳機能障害と合理的配慮-大阪府(職員分限免職処分)事件・大阪地判平31・1・9について」労働法律旬報1935号(2019年5月上旬)
  • 「整理解雇」ジュリスト増刊『実務に効く労働判例精選(第2版)』16事件(有斐閣 2018年)
  • 「自治体の臨時・非常勤職員をめぐる法改正とその問題点」労働法律旬報1891号(2017年7月上旬)
  • 「弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第4回 国民の法意識と労働裁判(seinとsollen)―「第4章 労働法の基本理念」を読む」労働法律旬報1883号(2017年3月上旬)
  • 「橋下市長の代弁者と化した大阪高裁-大阪市組合事務所(自治労連ら)事件・大阪高判平成27年6月26日」季刊・労働者の権利312号(2015年10月)
  • 「吹田市降任・懲戒処分審査請求事件-四段階の降任取消し、懲戒処分も是正」労働法律旬報1822号(2014年8月下旬)
  • 「国家戦略特区『雇用指針』の問題点」労働法律旬報1818号(2014年6月下旬)
  • 「有期労働契約の雇止め」ジュリスト増刊『実務に効く労働判例精選』16事件(有斐閣 2014年)
  • 「大阪市における公務員・労働組合政策の法的分析」法の科学44号(2013年9月)
  • 「橋下市長の労働組合攻撃とたたかう」季刊自治と分権49号(2012年10月)
  • 「『大阪市政における違法行為等に関する調査報告』を批判する」労働法律旬報1769号(2012年6月上旬)

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