弁護士のご紹介

みなさまの笑顔が私たちのエネルギーです

城塚 健之

じょうつか けんし

1987(昭和62)年弁護士登録/修習39期/ 熊本県出身/東京大学法学部卒

依頼者のみなさまからご相談いただく法律問題は、どれ一つとして同じものはありません。たとえば解雇事件にしても、遺産分割事件にしても、さまざまな出来事と関係者の個性が複雑にからみあっています。そんな中で、泣いたり、怒ったり、あきらめかけたりというお気持ちで、私たちのもとに来られます。

私たち弁護士は、複雑にからみあっている事実関係を、大局的な見地から仕分け、整理した上で、法律的な判断をしていきます。そこには、裁判官の目にはどう映るか、あるいは、社会的にはどのような評価を受けるかという視点が欠かせません。その上で、事件の解決の方向を探っていくことになります。

それは手間のかかる仕事ですが、事件が解決したときの、みなさまの笑顔は私たちのエネルギーとなります。

これまで、多数の労働事件等の弁護団に参加し、また、大阪弁護士会労働問題特別委員会委員長、民主法律協会幹事長などの役職も経験させていただきました。そこで得られた知識と経験を糧とし、また、次々と出てくる新しい法律や裁判例もふまえて、今後も、依頼者のみなさまの権利保護と社会正義の実現、公正かつ妥当な解決に向けて、全力を尽くす所存です。

■取扱事件
労働問題全般(解雇・残業代・過労死その他)、相続や遺言書作成、離婚その他の家事全般、借地借家、交通事故、医療過誤、不動産取引その他契約トラブル、刑事事件など

■現在の役職・公職
日本労働弁護団常任幹事
枚方簡易裁判所司法委員となるべき者

■主な著書(共著を含む)

  • 晴山一穂・白藤博行・本田滝夫・榊原秀訓編著『官僚制改革の行政法理論』第1部[10]「自治体の労働組合への組合事務所供与」(日本評論社 2020年)
  • 労働紛争実務研究会編『書式 労働事件の実務』裁判事務手続き講座[第24巻](民事法研究会 2018年)
  • 中尾誠・渥美雅康・城塚健之 編集代表『自治体職員の働く権利Q&A』(日本評論社 2016年)
  • 城塚健之・尾林芳匡・森裕之・山口真美編著『これでいいのか自治体アウトソーシング』(自治体研究社 2014年)
  • 榊原秀訓編著『自治体ポピュリズムを問う―大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』「第5章 大阪府「職員基本条例案」の法的問題点」(自治体研究社 2012年)
  • 自治体の偽装請負研究会編『自治体の偽装請負』(自治体研究社 2011年)
  • 西谷敏・根本到編『労働契約と法』「第14章 公務員と労働契約法」(旬報社 2011年)
  • 城塚健之『官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」』(自治体研究社 2008年)
  • 城塚健之・堂本道信・山西克幸『図解 新公益法人の設立・運営・移行のしかた』(日本実業出版社 2008年)
  • 自治体アウトソーシング研究会『Q&A自治体アウトソーシングの新段階』(自治体研究社 2007年)
  • 西谷敏・晴山一穂・行方久生編『公務の民間化と公務労働』(大月書店 2004年)
  • 西谷敏・晴山一穂編 『公務員制度改革』(大月書店 2002年)

■最近の主な論文等

  • 「関西外国語大学事件で問われるもの-指名ストライキの正当性」労働法律旬報1987号(2021年7月)[豊川義明弁護士との共同論文]
  • 「大学教員の懲戒解雇-追手門学院(懲戒解雇)事件・大阪地判令2・3・25」労働法律旬報1964号(2020年7月下旬)
  • 「公共サービスの民営化の問題点」季刊・労働者の権利335号(2020年4月)
  • 「政治的中立性を装った組合攻撃とのたたかい-枚方市事件を素材に」季刊自治と分権77号112頁(2019年10月)
  • 「高次脳機能障害と合理的配慮-大阪府(職員分限免職処分)事件・大阪地判平31・1・9について」労働法律旬報1935号(2019年5月上旬)
  • 「整理解雇」ジュリスト増刊『実務に効く労働判例精選(第2版)』16事件(有斐閣 2018年)
  • 「自治体の臨時・非常勤職員をめぐる法改正とその問題点」労働法律旬報1891号(2017年7月上旬)
  • 「弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第4回 国民の法意識と労働裁判(seinとsollen)―「第4章 労働法の基本理念」を読む」労働法律旬報1883号(2017年3月上旬)
  • 「橋下市長の代弁者と化した大阪高裁-大阪市組合事務所(自治労連ら)事件・大阪高判平成27年6月26日」季刊・労働者の権利312号(2015年10月)
  • 「吹田市降任・懲戒処分審査請求事件-四段階の降任取消し、懲戒処分も是正」労働法律旬報1822号(2014年8月下旬)
  • 「国家戦略特区『雇用指針』の問題点」労働法律旬報1818号(2014年6月下旬)
  • 「有期労働契約の雇止め」ジュリスト増刊『実務に効く労働判例精選』16事件(有斐閣 2014年)
  • 「大阪市における公務員・労働組合政策の法的分析」法の科学44号(2013年9月)
  • 「橋下市長の労働組合攻撃とたたかう」季刊自治と分権49号(2012年10月)
  • 「『大阪市政における違法行為等に関する調査報告』を批判する」労働法律旬報1769号(2012年6月上旬)

この弁護士の記事

2021.09.21
恐ろしいデジタル改革関連法

5月12日、菅首相肝いりのデジタル改革関連法が成立しました。これにより、今年9月、内閣直属の「デジタル庁」が新設されます。デジタル庁は、予算配分権など他省庁にない強力な権限を持ち、全省庁や自治体に君臨 …続きを読む

2021.04.30
古い借金の督促状が届いたら必ず弁護士名義で内容証明郵便を

問い 知らない会社から督促状が届きましたが、放置しておいていいでしょうか。 答え 古い借金の債権を買い集める会社から督促状が来るときがあります。 借金は、最後の返済日から10年経過していれば(当初の相 …続きを読む

2021.03.01
批判を許さない 一風潮に抗して

  ある私立大学での出来事です。幹部職員が女子学生に対するセクハラ行為(学生を飲酒やホテルに誘う、チア部員の写真を撮るなど)を繰り返していましたが、学校法人は懲戒処分を見送り、依願退職させて …続きを読む

2020.09.29
言論の不自由とたたかう

最近、権力者が自分と異なる意見を攻撃する事例が目に余ります。そうした風潮に乗って、少数派の意見を叩くことが正義であると勘違いしている人も増えているように思います。狭量な安倍政権の姿勢に毒されているか、 …続きを読む

2020.09.08
ご存知ですか?民法改正 保証債務について変わります

問い 2020年4月に改正民法が施行されたと聞きました。少なくともこれだけは知っておくべきということはありますか。 答え 今回は、保証債務について2点お話します。 (1)すべての個人の根保証契約(金額 …続きを読む