2024年4月1日から、相続登記申請が義務化となりました。その内容は、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を法務局へ申請しなければならないというものです …続きを読む
平日9:30~17:30、第3~第5土曜日10:00~11:30です。
裁判所から届いた訴状や、相手方から届いた請求書などの文書があれば、ぜひお持ち下さい。それ以外にも、関係資料があればお持ち下さい。
ご相談事項の大まかな経緯をお伝え下さい。事前にこれらのことをメモにしていただくと相談がスムーズになります。
始めから弁護士が直接お話をうかがいます。
こちらのメールフォームでご予約いただけますので、ぜひご利用下さい。
もちろんけっこうです。必要な場合は、ご一緒していただけます。
ご家族からのご相談でもお聞きできますが、ご依頼にあたっては、ご本人に面談させていただく必要があります。
弁護士は、法律で守秘義務が課されていますので、他人に話すようなことはありません。また、個別の相談室での相談になっています。
できます。そのまま相談室に入っていただけます。
日本語でのやりとりが難しい場合は、通訳の方と一緒においでください。
もちろんです。小さなことでもご本人にとって重要な問題であればご遠慮いただく必要はありません。
ご相談事項に法律に関係する部分があれば、ご相談に応じることはできます。ただし、ご相談の内容によっては、必ずしも対応できない場合があることはご了解ください。
ご相談ください。相談内容に関する過去の資料や質問したいことなどを記載したメモなどがあればご持参ください。
法律専門家として、実務経験から、問題の解決方法やその見通し、あなたがもっともよいと考える解決方法を選択できるようにアドバイスします。
相談30分まで5,500円(税込)です。
収入・資産の少ない方については、法テラスを利用した無料相談もあります。この場合、ご相談の前に、所定の申請用紙に必要事項を記入していただく必要がありますので、必ずご相談の前にお申し出下さい。
相談に対するアドバイスや回答は、直接面談して、詳しいお話を確認し、必要に応じ資料を検討した上で、責任をもって行うようにしています。電話・メールではこのような判断ができませんので、法律相談はできません。どうぞご理解ください。
当事務所では、どの弁護士も、幅広い分野の法律相談に応じられるよう研鑽を積んでおりますが、特定の弁護士に相談したいというご希望があれば、お申し出ください。
ただ、ご相談に応じられる日時が限定されることはあらかじめご了解ください。
そのようなことはありません。相談をした結果をふまえて、依頼をするかどうかを決めていただいてかまいません。
申し訳ありませんが録音はご遠慮ください。メモはお取りいただいて構いません。