昨年度、大阪弁護士会副会長として弁護士会館に常駐し、弁護士会の運営に携わっていました。

大阪弁護士会は、会員(所属弁護士)数は５０００名を超え、事務職員は１２０名を超える大所帯です。私は、主として人権擁護活動に関連する委員会と職員人事委員会を担当しました。

大阪弁護士会は、幅広い人権擁護活動に深く取り組んでおり、その活動内容は、全国の弁護士会の中でも突出しています。昨今では、インターネット上の人権侵害（特定の人に対する誹謗中傷、虚偽情報の拡散、不特定多数の人に対するヘイトスピーチなど）に対する活動がトピックになっていますが、個別の人権侵害事案に対する救済活動の他、専門家を呼んで人権救済方法の研究を深めたり、立法ないし行政政策の提言をしたりと、奮迅の働きをしています。

弁護士会の提言は行政機関やメディアから尊重されるので、この社会的意義は極めて大きいものと言えます。

他方、弁護士会の活動を裏から支えているのは事務職員です。事務職員の待遇が悪ければ、弁護士会の活動を十分にできる筈がありません。経済的な待遇は大企業には及びませんが、福利厚生を含めて、働きやすい環境を整えることには特に尽力しています。昨今の課題はいわゆるカスタマーハラスメント対策です。深刻な悩みを抱えて来られるので、事務職員もきめ細やかな対応を心掛けているのですが、できないことはどうやってもできません。カスタマーにも相応の配慮をお願いせざるを得ません。

大きな組織である弁護士会の運営に携わることで、会員の意思を集約して政策を形成し、形成した政策を実施するために会員と事務職員とが協働する。このプロセスに実際に触れることで、多くの知見を得ることができました。

今後は、この知見を活かすことで、依頼者の皆様が抱える紛争の解決に寄与できるよう、精進していきたいと思います。