「現代における戦争は、政府が国民に対して仕掛けるものである」

誰の言葉かは忘れましたが、私はこの言葉を聞いた時から、これこそが真相であると確信して生きてきました。

戦争は本質的に国民の利益に反するので、政府が戦争を起こすためには国民を無理にでも戦争に駆り立てる必要があります。そこで、政府は虚偽と暴力をもって国民に戦争への協力を強いてきました。

国民が平和に暮らすためには、近隣諸国の国民との連帯が不可欠です。政府が余計なことをしなければ、人種や民族が違っても、国民同士は仲良くなることが可能です。実際、多くの外国人が日本を訪れて穏やかに暮らしているし、多くの日本人も外国へ行って地元民と仲良く暮らしています。

今の日本政府が近隣国である韓国や中国、北朝鮮の脅威を徒に煽るのは、外国が攻めてくるかも知れないという欺罔強迫という手段を使って、政府に対する忠誠心を国民に植え付けるとともに、政府と癒着した軍需産業に税金を横流しするためです。

税金が軍需産業に流されればされるほど、国民の生活は貧しくなります。日本の政権は、かつては、アメリカからの軍備増強や海外派兵の要求を拒絶するために日本国憲法9条を有効に利用してきましたが、近年の自民党政権は折角の憲法を自らないがしろにして軍備増強に励むようになり、その結果、日本を貧困国家に落ちぶれさせてしまいました。

このような政府の策略に踊らされてはいけません。

戦争を防ぐためには、近隣諸国の国民と仲良くすること、それを妨害する日本政府と闘うことが必須です。他国民との連帯を妨害し、軍需産業と癒着して軍事費を増強するような政府の策略とは本気で闘いましょう。そうすることこそが、国民の生活を安定して良くさせることになります。