来年4月に開催予定が迫った大阪・関西万博(@夢洲)はパビリオンの建 設遅れやガス爆発などの問題が解決しないままです。 その万博会場の隣では、カジノ事業の工事も始まろうとしています。カジノ依存症などの社会問題を引き起こす民間事業のために、大阪市は788億円の支出を約束したうえに、適正価格よりはるかに安い賃料で市有地を貸そうとしています。

大阪市が依頼した鑑定業者4社は、「カジノ事業を考慮しない条件」で賃料を安く鑑定しました。大阪市はこの鑑定条件は業者独自の判断と弁明していました。しかし事実は、不正を主導した1社が「カジノ事業を考慮しない条件」で鑑定するというメールを大阪市に送り、大阪市が他の3社に同じ内容の鑑定条件をメールで知らせたことが判明しました。そのメールには鑑定前に大阪市が「参考価格」として決めた土地価格(1万円/mm) がわざわざ記載され、それがその後の「鑑定価格」となったのです。

さらに、カジノ用地は新設された「夢洲新駅」の目の前の一等地です。ところが、4社はカジノ用地の最寄り駅を、わざわざ3.5kmも離れた別の駅として鑑定をしています。4社の内2社は、最初は地下鉄延伸=夢洲新駅=を前提として鑑定する、としていたのに、大阪市が地下鉄延伸を前提としない鑑定条件を示したメールを送った後に、別の駅を最寄り駅に変更して鑑定したことも発覚しました。

このカジノ用地の賃料鑑定は、あまりに鑑定結果が一致し過ぎていたため「奇跡の 一致」と問題視されていました。大阪市はたまたま一致しただけと説明しましたが、事実は、鑑定業者が独立して公正に鑑定したかのように装いながら、裏で大阪市も加わって、鑑定の条件を不正に一致させたために、鑑定結果が一致したのです。

カジノ反対の住民訴訟では、この不正な鑑定を裏付けるメールなどの証拠を裁判所に提出し、カジノ事業の中止を求めています。