しんぶん赤旗のスクープと一人の大学教授の執念が実り、自民党の裏金問題にメスが入りました。

裏金は、その収支が隠されてきたカネで、自民党が誰からもらったのか、いくらもらったのか、それを何に使ったのか、全く分かりません。

自民党はかねてから、大企業から献金を大量にもらって、大企業の利益を増やすための政策を強行・実現してきました。

自民党にカネを渡した大企業には減税をし(法人税減税)、カネを渡さない一般国民には増税をし(消費税増税)、一般国民から収奪した税金を大企業に横流ししてきたわけです。

その必然の結果として、一般国民は貧乏になって生活を切り詰めざるを得なくなり、社会全体にお金が回らなくなって景気が減退し、国全体が貧乏になってしまったのです。

政治腐敗への怒りが高まった1994年には、自民党は「政治改革」と称して、企業献金を禁止する姿勢を見せかけて、政党助成金という新たな補助金を税金から流しましたが、結局、企業献金は禁止されないままです。

それでも、企業献金は、どの企業が、いつ、いくら渡したかが公開されていますので、国民が監視することは可能です。

ところが、この度問題となった裏金は全てが闇の中ですから、どんな腐敗があるのか、その実体は想像を絶するものでしょう。

日本の国力が先進国で唯一衰退している元凶の1つがここにあるのは明白です。

裏金を無くすためには、その実体が公開されない政治資金パーティーを一切禁止するしか方法がありません。

政治資金パーティー券を企業に売る者に政治をさせてはいけません。