一昨年の2022 (令和4)年6月17 日、最高裁判所は、福島第一原発事故に伴う国の責任を問う裁判で、国の責任を認める幾つもの下級審判決を覆し、不当な判決を出しました。「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国を免罪するものでした。そして、今年4月10日、いわき市民訴訟で、再び、国の責任を否定しました。

この間、これらの国の責任を否定した判決をだした最高裁判所の裁判官の幾人もが、電力会社とつながりの強い巨大法律事務所出身であったり、定年退官後に、その巨大法律事務所の顧問に就任したりしていることが暴露されています。「企業弁護士集団である特定の巨大法律事務所が、一面において、最高裁裁判官の供給源となり、また同時に最高裁裁判官の天下先ともなっている。」「その構図が、2年6月の国を免責する異様な最高裁判決となって顕在化した」という指摘(2023 年7月号「法と民主主義」・澤藤統一郎弁 護士)がされています。

最高裁判決から2年を迎えた6月17日、最高裁の不当判決に抗議する最高裁前を取り囲む「人間の鎖」行動がありました。照りつける厳しい暑さの中でしたが、900人を超える参加者が、最高裁前で手をつなぎ、「原発事故は国の責任」「司法の劣化を許さない」「未来に誇れる判断を」と抗議 行動を行いました。

「福島第一原発事故は国の責任」という当たり前の判断がなされない、最高裁が行政や電力会社、一部巨大事務所と一体となって原発被害者を切り捨てることがあってはならないと思い、人間の鎖に参加しました。闘う被害者の皆さんの姿に、最高裁判決の不当をいっそう痛感し、国が免責されるのであれば、今後の原発事故は防げない、という思いを強くしました。