問い

ＩＴ企業でプログラマーとして働いていましたが、ブラックなので退職することにしました。ところが、退職時に、「２年間、同種の企業や同業他社での就労を禁止する」との誓約書を書かされてしまいました。したがわなければならないのでしょうか。

答え

ご質問の誓約書は「競業避止特約」と呼ばれるものです。「在職中」にライバル企業とかけもち（兼職）することは、通常は（特に規定等がなくても）許されませんが、「退職後」は職業選択の自由（憲法22条）があるわけですから、「競業避止特約」の効力は制限されます。

裁判所は、①それが元の企業の正当な利益の保護を目的とするものであって、②労働者がその正当な利益を守るべき地位・職務にあって、③禁止対象業務、期間の長さ、地域が合理的範囲に限定されていて、④適切な代償が支払われているかを判断し、基準を満たさない場合は無効とします。

仮に元企業の要職にあったとしても、「２年間」禁止というのはあまりにも長すぎますし、「同業他社」というのも広すぎますから、その誓約書は無効とされる可能性が十分にあります（平社員であればなおさらです）。

元企業やその代理人の弁護士から警告書が来たり、損害賠償訴訟を提起されたような場合は、ぜひご相談ください。