2023年4月、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が成立しました。これまで法律で保護の対象とされていなかった「フリーランス」として働く方々を保護する法律です。取引の適正化をはかり、フリーランスが安定的に仕事を続けることができる環境を整備するために、フリーランスに業務を委託する事業者に対して様々なルールが定められました。

例えば、事業者は、①業務の内容や報酬の額等を明示すること、②仕事から60 日以内に報酬を支払うことが法律上の義務となりました。また、継続的な取引について、③フリーランス側に問題がないのに報酬を減額したり、仕事をやり直しさせたりすることが禁じられ、④契約を解除したり、更新しないこととする場合には30日前までに予告しなければならなくなりました。この他にも、募集に関するルールや、セクハラ・マタハラ・パワハラに関する相談体制の確保など、フリーランスが働きやすい環境を整備するためのルールが設けられました。

もっとも、新法の成立により、フリーランスをめぐる全ての問題が解決したわ けではありません。実態は「労働者」であるのにフリーランスとして働かされている「名ばかり事業主」の問題、フリーランスの社会保障が不十分であることなど、克服すべき課題はまだまだ残っています。

とはいえ、フリーランスが不当な事業者とたたかうための武器が増えたことには間違いありません。事業者より不当な扱いを受けているのではないかとお悩みの方は、ぜひご相談ください。