大阪府と大阪市が、大阪湾にある夢洲（ゆめしま）で計画している「大阪ＩＲカジノ」について重大な問題が起きています。

①夢洲では、カジノ施設がはいる高層のホテルの建設が計画されています。そのために埋め立て地である夢洲の地盤の液状化対策のためなどに、松井大阪市長（大阪維新の会）は７８８億円を負担するとカジノ業者に対して約束しました。もともとカジノのためには大阪市の税金は一切使わないと言っていたにもかかわらずです。

②ところが、夢洲の市有地をカジノ業者に貸す地代の金額を決めるさいには、「ＶＩＰ向け最高級ホテル」を含めて２，５００室という日本有数の規模の高層ホテルを建てる計画なのに、低層の郊外型ショッピングセンター（イオンモールようなもの）を想定した安い地代で貸そうとしていることが判明したのです。そもそも、低層のショッピングセンターを建てるなら、液状化対策などに７８８億円もの税金投入の必要は全くありません。

③そのために、ある試算では年間１５億円以上が安くなっており、最低の賃貸期間３５年をかけると、その差額は巨額なものとなります。

「カジノもおかしいけれど、地代の決め方もおかし過ぎるやないか」ということで、１月１６日、９７名の大阪市民がこのカジノ業者への賃貸契約の差し止めを求めて住民監査請求を行い、私もそれに立ち会ってきました。市の税金と市有地を、こんな方法でカジノ事業に投入することを許して良いのか、ということが市民にも問われています。

    (1月16日住民監査請求後の記者会見　左から2番目が長野真一郎弁護士）