2024年4月1日から、相続登記申請が義務化となりました。その内容は、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を法務局へ申請しなければならないというものです …続きを読む
大阪ではカジノの誘致の準備が着々と進められています。「カジノができれば大阪の経済がよくなりそう」、「テーマパークが増えて楽しそう」とお考えのみなさま、異議あり!です。
カジノは犯罪である賭博行為そのものです。ギャンブル依存症の増加、マネーロンダリング、治安の悪化、青少年の健全な育成への影響など、様々な問題が指摘されています。大阪府市は、ギャンブル依存症について相談場所の設置や普及啓発活動で対策するとしていますが、これだけでは何の解決にもなりません。
地域住民の合意も得られていません。昨年1月に開かれた公聴会では、公述人の9割が反対意見を述べました。7月には、カジノ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名が法定数を大きく超える19万票も集まりました(ところが、大阪府議会では十分な審議もされず、維新・公明の反対で否決されてしまいました。)。
市民の負担増加も問題です。松井市長は「カジノには1円の税金も使わない」との度々説明していたのに、夢洲(会場地)の土壌改良等のために大阪市が約790億円も負担することになりました。夢洲の軟弱地盤が明らかとなった今、市民の負担が増えることは確実です。
カジノが成功する保証もありません。大阪府市の計画では年間2000万人もの入場者を想定していますが、USJの最大年間入場者数が1500万人弱…。はたしてUSJを超える入場者数を毎年確保できるのでしょうか。仮に計画どおりに進んだとしても収益が上がるのは2076年…。途方もない話です。
カジノは百害あって一利なしです。一緒に反対の声をあげませんか?