大阪府と大阪市は、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致する計画案を国に申請しました。 

　松井大阪市長は「カジノに税金は一切使いません。これは民間が投資する話」としていましたが、予定地の夢洲はもともと汚染土壌の捨て場所であったために、土壌汚染や液状化の対策を迫られ大阪市が「土壌改良」に公費で約790億円を負担することとなりました。また、夢洲へのアクセス道路工事の事業費が1756億円上振れするなどインフラ整備費用はどこまで膨れ上がるかわかりません。 

　カジノ事業者との契約は、35年間の契約ですが、大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償をするという内容です。一方、カジノ事業者には解除権があり、国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できます。 新たな土壌の問題が生じた場合、それを土地所有者(大阪市)が費用負担も含め適切な措置を講じなければ、業者は解除できるとなっており、際限ない費用負担が生じうる内容が盛り込まれています。もはやカジノIRの誘致それ自体が「ギャンブル」と言っても過言ではありません。 

　議会で計画案の中身を追及され矛盾は噴出しても、維新、公明党などの賛成多数によって府・市議会で同意議決されました。 和歌山県では誘致計画案を議会が反対多数でブレーキを掛けたのとは対照的です。 

　カジノIRが破綻しても、賛成した政治家はその責任を取りません。責任は将来の大阪府民、市民の負担の増大となって現れます。大阪では7月の参議院選挙でもカジノIR誘致の是非は争点となります。子や孫の将来にまで禍根を残さないように、今こそ国に認可するなと誘致断念を迫る声を挙げていきましょう。