2024年4月1日から、相続登記申請が義務化となりました。その内容は、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を法務局へ申請しなければならないというものです …続きを読む
2022年2月26日、交野9条の会にて、憲法の学習会の講師をつとめました。
テーマは「国民投票」です。衆議院では改憲勢力の議席数が国会での憲法改正案の発議に必要な3分の2を超えており、一部の議員からは7月の参議院選挙と同時に国民投票を実施すべきとの声も聞かれるなど、いつ改憲に向けた動きが出てきてもおかしくありません。
学習会では、国民投票制度の内容とその問題点について解説しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻など、憲法・平和をめぐる現在の情勢をふまえて、日本国憲法の役割や国民投票を阻止するための取組みについて意見交換を行いました。
参加者の方々からも、さまざまなご質問やご意見をいただき、活気ある学習会となりました。
大阪法律事務所では、憲法学習会の講師を派遣しています。お気軽にご相談ください。