2024年4月1日から、相続登記申請が義務化となりました。その内容は、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を法務局へ申請しなければならないというものです …続きを読む
最近、自転車事故のご依頼が増えています。 「スピードの出る自転車が増えたのに、自転車用道路の整備が進まず、車道や歩道を無秩序に走らざるを得ないところに原因があるようです。
自転車は気軽に乗れる便利な乗り物ですが、事故を起こすと自動車と同じように高額の賠償責任が認められることがあるので、今や、自転車に乗る人は賠償責任保険に加入することが必須 です。
また、自転車に乗らない人でも事故に遭って思いがけない怪我をする可能 性がありますので、自分が被害者になった時に備えて、弁護士費用保険に加入しておくことをお勧めします。自動車保険に加入している方であれば、比較的安価な追加保険料で弁護士費用特約を付けられることもありますし、その場合、契約者本人だけでなく一定の家族にも適用されることが多いので、保険内容を確認してください。自転車事故に遭った時には、自動車事故に遭った時と同じく、警察と保険会社にすぐに連絡してください。また、怪我の状況によっては救急車を手配することも必要です。
そして、相手の方と揉めそうになれば、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
特に、自転車事故の場合には、自動車事故の場合と違って、被害者が保険会社に直接請求する制度がなく、後遺障害を認定する制度もありませんので、解決に困難を伴うことがあります。
お一人で悩むだけでは解決に繋がりません。