問い

相続登記が義務化されることになったと聞きましたが、どのような内容ですか。

答え

近年「所有者不明土地」の増加が社会問題になっています。相続登記に法律上の期限がなかったことから、所有者死亡後も、面倒だとか登記費用がもったいないなどの理由で、多くの不動産がそのまま放置されていたからでした。しかし、これでは年を経るごとに相続人の数が増え、どんどん複雑化して、収拾がつかなくなります。

そこで、去年（2021年）4月に民法等が改正され、「所有者不明土地」対策を定めるとともに、不動産登記法も改正され、相続登記は３年以内にするよう義務付けられました。違反した場合には過料という罰則が科されます（施行は2024年までに）。このほか、老朽化で管理の不十分な空き家（管理不全建物）対策や、遺産分割協議を１０年以内にすることの義務付け（これは2026年以降）なども定められました。

所有者死亡後放置されている不動産があれば、早めに相続登記を済ませましょう。相続人の間で意見の不一致があるとか、多数でまとまらないときは、遺産分割手続が必要です（とりあえず、「相続人申告登記」をして、遺産分割をした後3年以内の登記でもいいのですが、二度手間になります）。これは弁護士の出番ですので、お気軽にご相談ください。