問い

飲食店を営んでいます。滞在時間に応じ、客にポイントが付与されるシステムの営業（Ａ社）が店に来ました。「月々のシステム代金は信販会社（Ｂ社）に分割で支払い、しかもＡ社がキャッシュバックするので、月の支払は数百円程度」という話に、コロナ禍で激減した売上げを回復させようと、システム一式を数百万円で購入しました。しかし、キャッシュバックは数回だけで、システムも数ヶ月後停止しました。残代金を信販会社に支払わないといけませんか。

答え

購入者とＡ社との売買契約と、購入者とＢ社との割賦払いの契約は、別個の契約ですので、A社との契約における事情をＢ社との契約で主張できないことが原則です。

購入者が消費者であれば、Ａ社との契約を詐欺で取り消したことや、債務不履行で解除したことをＢ社に主張して支払を止めることが可能です（割賦販売法の規定）。しかし、購入者が事業者の場合には、こうした主張ができなくなる可能性があります。これを見越して事業者は狙われており、注意が必要です。

個別の事情によって、信販会社の請求を止めたり、代金の減額や支払方法の変更などができる場合もあります。悩まれている方はご相談下さい。