2024年4月1日から、相続登記申請が義務化となりました。その内容は、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を法務局へ申請しなければならないというものです …続きを読む
この度のコロナ騒動(新型肺炎を巡る世の中の混乱)で、皆さんも神経をすり減らしていることと思います。
この新型肺炎は、特効薬(ワクチン)が開発されていないだけでなく、発病した時に検査や治療を速やかに受けられなかったので、感染を極端に怖れる人が続出しました。
今となってみると、基礎疾患がある人等を除くと、多くの人は、新型肺炎が発病しても、適切な治療を速やかに受けることさえできれば、重症にならずに社会復帰できることが分かっています。
しかし、無能な安倍政権が、正確な情報を知らせないまま、癒着する業者の利益になるだけの思いつきの施策しか実行しなかったので、新型肺炎に感染した人の多くが検査を受けることさえできませんでした。
そんな状況で一躍脚光を浴びたのが大阪の吉村知事ですが、この人のしたことは褒めるに値することでしょうか?
吉村知事は、維新の会の設立者で、他の人に先駆けていち早く検査を受けることのできた橋下元知事・市長の後継者です。
この維新の会は、「二重行政の無駄」を口実にして、公衆衛生に関する研究所や保健所を全国に先駆けて減らしてきました。医療体制に定評のあった公立病院まで、住民の反対を押し切って廃院して医療予算を大幅に削減したのです。
その結果、保健所が機能せず、新型肺炎の感染が疑われても検査さえ受けることができなくなり、他方で、救急病院が重篤な患者を受け入れられなくなりました。
ですから、吉村知事は、大阪の医療体制を崩壊させて、コロナ騒動をもたらした張本人の1人と言えます。
今回、吉村知事が脚光を浴びた原因は、公務を放置してメディアに出まくったからで、その行動が良かったからでは決してありません。メディアがこぞって維新の会を応援して知事市長を誕生させたのと同じです。
この度のコロナ騒動から得た教訓は、安倍政権が責任を転嫁するために国民に求める「新しい生活様式」の実現では決してなく、医療体制の再構築に他なりません。
誤魔化されないよう、注意しましょう。