ストップ！大阪都構想

橋下大阪市長(当時)がぶち上げた都構想をめぐって、2015年、住民投票がたたかわれました。

しかし、行政の仕組みをいじっても景気はよくなりません。

このとき、当事務所は、橋下市長と司法研修所の同期である河野弁護士を中心に研究を深め、「よく分からないのに雰囲気で賛成するのはやめよう」との論陣を張ってたたかいました。

それが功を奏したか、その住民投票は僅差で否決されました(9号、2016年)。

しかし、2019年4月の大阪府知事・市長選挙で維新が再び勝ったことから、再度の住民投票が予想されます。

くれぐれも冷静な判断が求められるところです。

アスベスト被害とたたかう

「静かな時限爆弾」とも言われるアスベストは、吸引から何十年もたって中皮腫などのがんをもたらします。

しかし、政府は長年、産業に有用との理由で規制せず、被害を拡大させました。

そうした国の責任を問う泉南アスベスト国家賠償訴訟がたたかわれ、

谷弁護士が中心的な役割を果たし、2014年、最高裁で画期的な勝利判決を獲得しました(5号、2015年)。

アスベスト被害者の救済は今日も続けられており、2018年からは加苅弁護士も弁護団に加わって奮闘しています。