不公正な同和行政をただす 

部落解放同盟の行政私物化を追及する取り組みも ありました。

八尾市では、部落解放同盟が支配する八尾北医療センターに市職員が出向き、事務を代行するなどの便宜を図っていました。

これに対し、長野、城塚、原野弁護士が代理人として住民訴訟を提起し、勝訴判決を勝ち取りました(2号、2006年)。

東大阪市では、同和住宅の一角を部落解放同盟の支配する蛇草生協が長年占拠していました。

これに対し、増井事務局員が原告となり、長野、城塚、藤井、岩佐弁護士が代理人となって提起した住民訴訟は、

敗訴とはなりましたが、この生協を追放することができました(8号、2014年)。

改憲の動さに抗う

9・11テロ後、わが国はアフガニスタン戦争、イラク戦争などに加担し、

また、自民党新憲法草案(2005年)が発表されるなど、「戦争ができる国」にどんどん近付いていきました。

そのような中、当事務所は、市民の目にとまる運動をしようと、「ピースパレード」の取り組みを始めました。

これは回を重ねるごとに参加者が増え、天王寺警察へのデモの申請手続もすっかり板につきました(2号、2006年)。

また、当時、靖国神社を美化する言説が流行したことから、寺沢弁護士、西尾、片山事務局員が現地取材に赴き、その成果は八尾戦争展の展示に生かされました(2号、2006年)。

その後、自民党日本国憲法改正草案(2012年)、安倍4項目改憲案(2017年)が出るたびに、当事務所はこれを分析し、さまざまな機会をとらえては憲法学習会の開催を呼びかけてきました。

現在も、気軽な勉強の機会を提供する「憲法出前講座」を絶賛展開中です。