毎月送られてくる電気料金の明細書を見ると、料金全体の1割を超す再エネ促進賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)を徴収されています。直近の月の賦課金の金額は1165円でしたので、単純に計算すると、年間で1万3980円、徴収が始まった平成24年8月からだと9万円以上も徴収されました。

再エネ促進賦課金は、自然界に常に存在するエネルギー(太陽光や風力など、環境にやさしく、枯渇しないエネルギー)を利用して発電した電気を電力会社が購入する費用として使われています。

将来のことを考えると、このような賦課金の負担を強いられてもやむを得ないでしょう。しかし、最近、太陽光発電の盛んな九州で、原子力発電所を再稼働した結果、全体の発電量が多過ぎるようになったとして、太陽光発電の送電を一部止めました。

原子力発電は、発電によって生じる放射性物質を処理することができず、その保管費用が莫大になる上に、一旦事故が起こると、取り返しのつかない被害を世界中にばら撒きます(福島で起きた原発事故が一向に収束する見込みがないことはご存知でしょう)ので、国際的には撤退するのが一般です。

にもかかわらず、現在の政府は、再生可能エネルギーよりも原子力発電を優先させます。原子力発電に群がる利権団体の私欲のために、再エネ促進賦課金を徴収された一般市民が馬鹿を見ているわけです。

こんな愚かな政府を維持するのは、いい加減にやめませんか。