学校法人森友学園へ国有地が低額に譲渡された問題について、４月に「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」が結成され、私はその事務局として活動しています。

弁護士・研究者の会は、４月２７日に、２８０名の賛同を得て、近畿財務局に対し、真相解明のための第三者委員会の設置や交渉記録のデータ保存を求めました。その後の記者会見では国有地の適正な価額について独自の調査結果に基づく試算を公表し、新聞、テレビのニュースでも報道されました。

国会では、野党議員からの追及に対し、財務省の官僚は苦し紛れの答弁に終始し、交渉記録は「すべて廃棄した」の一点張りです。深さ３メートルより下に廃棄物が存在していないとする小学校建設の設計業者が当時の森友学園顧問弁護士に宛てた電子メールが発見されるなど、国会答弁との矛盾も明らかになっています。続く加計学園の問題でも、明らかになった「総理のご意向」などとする一連の内部文書は「怪文書」扱いにし、官邸サイドは情報隠しに躍起になっています。

官邸サイドはこれらの問題をうやむやにしたまま幕引きを狙っているようですが、そうはさせません。６月６日には、森友問題について、近畿財務局に対し面談・交渉記録の廃棄、改ざんの禁止とこれらの文書及び電磁的記録の保存を求める仮処分の申立や開示の義務づけを求める本訴提起を大阪地裁に行いました。

数々の虚偽答弁、情報隠しという官邸・与党による国会軽視という事態に、私たちはこれを民主主義への重大な挑戦と受け止め、法律の専門家としてやれる活動は何でもするという気迫で今後も挑みつづけます。