最近、借金問題を解決すると謳ったサイトの広告がスマートフォンに表示されることがあり、クリックして借金の情報などを入力すると診断結果が出るというものがあります。その後、司法書士から連絡があり、LINE上 …続きを読む
最近、借金問題を解決すると謳ったサイトの広告がスマートフォンに表示されることがあり、クリックして借金の情報などを入力すると診断結果が出るというものがあります。その後、司法書士から連絡があり、LINE上のやりとりに誘導され、LINEのビデオ通話のみで直接の面談もなく、委任契約書も作成されないまま、債務整理(任意整理)の依頼が完結してしまいます。
これは一見して便利なサービスのように見えますが、そこには大きな落とし穴があるので注意が必要です。
借金問題と一口にいっても、借金の総額や借金ができた経緯、収入や資産の状況などを詳細にお聞きしないと、任意整理、自己破産、個人再生など、どの手続きが経済的な再生につながる相応しい手続なのかを判断することはできません。きちんと聞き取りができれば自己破産申立てが相当だと判断できる事案であっても、LINE上のやりとりだけでは、不十分な聞き取りのもとで経済的な再生に結びつかない無理な任意整理に誘導されてしまい、その挙げ句に司法書士へ分割で支払う費用の総額は高額となり、二次被害とも言うべき事態が生じてしまうのです。
医師が病院で患者さんから具体的症状や経過を聞き取って診断しないと適切な医療を提供できないのと同様に、弁護士もまずは法律事務所にお越しいただき、直接の面談で、持参された資料を参考にしてじっくりとお話をうかがわないと適切な方針を見出すことができず、有効な解決策をご提案することができません。
当事務所では、弁護士が、直接の面談で法律相談を行っておりますので、お気軽に法律相談のお申込みをしていただければと思います。